世界有数の高齢社会の二本ですが、公的年金の受給開始年齢繰下げが議論されるなど、老後資金の備えは社会保険だけには頼れません。
公的年金を補完する個人年金として、マンション経営やアパート経営が注目されています。
投資には、保有することによる収入=インカムゲインと、売却益=キャピタルゲインがあります。インカムゲインとは預貯金の利息や株式の配当、マンション経営の場合は家賃収入がこれにあたります。
売却せずに保有していて、空室でなければ安定した家賃収入が期待できます。
マンションやアパートを購入するには多額の投資資金が必要ですが、借入を利用する方法があります。
借入を返し終わるまでは家賃収入を返済に充てておけば、自己資金は少なくても投資をスタートすることができて、返済が終われば、安定収入が年金として利用できます。
安定した家賃収入を年金として必要とするときまでに、借り入れの返済が終わるような資金計画を心がけましょう。
アパート経営には、立地環境と管理方法と建築工法を考慮選択する必要があり、それによりトータル収益が大きく変わってきます。管理方法は、大きく分けて4種類有ります。第1は、オーナーと業者で賃貸借契約を結び、入居者の募集や審査、賃料管理、建物の維持管理までアパート経営全般を代行する形式です。第2は、入居者の募集や審査と管理を任せる形式です。第3は、管理のみを任せる形式です。第4は、自己管理です。管理方法は、業務委託の比率が高い方法ほど報酬費用が必要となります。立地条件は、管理方法と密接な関係があり、業者選択にも大きな影響があります。通常、業者に依頼して入居者を募集しますが、企業や学校の近くであれば、借り上げや斡旋して貰え何時も満室のアパートも可能です。立地条件が良いアパート経営は、自己管理が可能です。次に建築工法ですが、基本的に新築物件は、何の問題も無く満室になるのが殆どです。問題なのは、新しい入居者を探す為にアピール出来るアパートであるか、古くなっても魅力のあるアパートであるかです。重鉄骨構造でタイル張り外壁、部屋は広く、設備は豪華にすれば、入居者には困りませんが、建築費用でアパートの収益が消えてしまいます。オーナーに合った建築工法を選び、どの時点でどの様な設備投資を行うかを考えておく必要が有り、最低限、30年くらいのプランを立てておくのが賢明です。現在の日本経済は、デフレを脱却する方向にあり、高度経済成長時代の様に物価上昇が、建築費用の借入金の価値を目減りさせてくれる状態になりつつあり、オーナーには追い風です。
Last update:2023/12/4